1分でわかるコインチェック

コインチェックとは

  • 2018年1月26日に不正アクセスにより約580億円分のNEMが流出
  • 同月29日と3月8日コインチェックに対、金融庁が業務停止命令を出す
  • コインチェック事件は金融庁が取引所全体の取り締まりを強化するきっかけとなった

2018年1月26日に発覚した「コインチェック事件」は、約580億円分という巨額の仮想通貨NEMが流出した事件をさします。この事件により活性化していた仮想通貨市場に大きな影響を与えました。 ここでは「コインチェック事件」の概要とその後について解説します。

コインチェック事件

(画像:Unsplash

「コインチェック事件」が発覚したのは2018年1月26日のことです。同月上旬にコインチェック社の社員宛に不審なメールが届いたのが始まりでした。同月23・24日にはコインチェック社のシステムに外部からの不正アクセスもあったといいます。 ここでは「コインチェック事件」の概要について、詳述します。

コインチェックの保有するNEM(ネム)が外部に流出

「コインチェック事件」が起こったのは2018年1月26日でした。コインチェック社を介して取引を行なっていた顧客のNEMが全て外部に流出してしまいました。 コインチェック社が事態を確認しそれからすぐにNEMの入出金や売買の一時停止が発表されたのです。 そして同日NEMが大量に移動している記録が見つかります。結果として約58億円分の顧客のNEMが外部に流出していました。

和田晃一良による会見

「コインチェック事件」を受け2018年1月29日に社長の和田晃一良氏と取締役の大塚雄介氏が記者会見を行っています。これは金融庁から業務改善命令が出たことを受けての会見でした。その会見で仮想通貨NEMが外部からの不正アクセスにより流出した事実と謝罪が述べられました。 しかしコインチェック社は同年3月8日に金融庁から2度目の業務改善命令を出されてしまいました。それを受け再び会見に臨んだ和田社長は約580億円という巨額流出が起きた経緯を説明し謝罪しています。 そしてこの会見では約26万人といわれる顧客に対する補償について、記者からの質問が相次ぐ事態となりました。