過労死、過労による自殺

連日、長時間労働による過労死や過労による自殺がニュースが紙面を賑わせ、テレビでも報道されています。「タイムカードを押してからも働く」「職場の人手不足がひどい」等の意見が依然叫ばれるなど、労働環境や意識改善はまだまだ必要なようです。 2015年の電通社員の過労死がきっかけで取り組まれた「働き方改革」によって、残業時間の徹底管理や有給取得率の見直しがなされました。 しかし、サービス残業の強制や裁量労働制の悪用など、企業主体の労働基準法違反が0ではないのが実情です。

子育てや介護での失職

子育てや親の介護などで一度でも職場を離れてしまうと、職場復帰できなかったり出世の道が閉ざされたりしがちな点も、日本社会のワークライフバランスにおける問題点です。 本来は禁止されているはずですが、経営者の偏見や代わりに入っていた従業員の躍進など、さまざまな要素で失職するケースが多いのが現実なのです。

有給休暇の取得

社員の有給休暇取得率の改善は、労働者のワークライフバランスを保つ上で重要な要素です。病欠や有事以外に純粋な休みを取ることで、家族との団らんや趣味などのリフレッシュ時間に使うことができます。 2019年4月からは働き方改革関連法案により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に、5日以上の有給取得させることが義務付けられました。