年収650万円の家庭の保育料や教育費の予算を解説します!

経済

2019年6月11日

「年収650万円」という比較的余裕のある家庭の場合でも、子供を大学まで進学させるとなると保育料や教育費は結構な金額になります。子供の成長に沿った資金計画が必須です。今回ビジキャリでは「年収650万円の家庭の保育料や教育費の予算」をそれぞれのケース毎に解説しますので参考にしてください。

年収650万の家庭での養育費の予算

平成30年9月に国税庁企画課が発表した「平成29年度民間給与実態統計調査」によると、パートやアルバイトも含む給与所得者の平均年収は432万円でした。正規雇用者の年収平均が494万円であることを考慮すると、年収650万円は高収入です。 ここでは平均以上である年収650万円の家庭において、養育費がどの程度必要なのかについて説明します。

年収650万で子供が保育園に通ってる場合の養育費

保育料は保護者の「所得割課税額」とお子さんの支給認定区分、そして年齢で算出します。 「所得割課税額」とは、市民税額における所得割に寄付金控除・外国税額控除・配当控除・配当割額控除または株式等譲渡所得割額控除・住宅借入金等特別控除がある場合はこれを加算して計算ししたものです。年収640万円以上930万円未満の場合、所得割課税額は最大で301,000円未満となります。 ここでは年収650万円の家庭における保育料について、説明します。お子さんの年齢や世帯の就業状況によっても異なるので、詳細は居住する自治体に問い合わせてください。

保育料

東京都新宿区に居住している年収650万円の家庭が、子ども1人を標準の保育時間で認可保育園に通わせる際にかかる費用を試算してみました。 お子さん1人に対してかかる月々の保育料は、0~2歳で21,350円が目安のようです。3歳児だと14,250円、4歳以上は14,150円が平均額とされています。居住地域で金額が異なりますので、詳細は自治体に問い合わせてください。 認可外保育園に通わせる際には、これ以上の費用が必要になるのが一般的です。

その他費用

お子さんを保育園に通わせる場合、支払うのは月々の保育料だけではありません。 毎月徴収されることが多い費用として、「父母会費」「給食費」「絵本代」があげられます。また必要に応じて「写真代」や「延長保育料」「休日保育料」がかかることもあります。 さらに入園にあたっては昼寝用布団のセットや通園バッグ、タオル・園児服・体操着などを準備するのが一般的です。その費用も考えておく必要があります。

年収650万で子供が幼稚園に通っている場合の養育費

年収650万円の家庭がお子さんを幼稚園に通わせる場合、保育園と比較するとどのくらい費用が変わるのかが気になる人もいることでしょう。まず幼稚園の預かり時間は1日4時間が基本です。それを超えると延長保育となり、別途料金がかかります。 ここではお子さん1人が公立または私立の幼稚園に通う際にかかる費用について説明します。

授業料

文部科学省が発表した「子どもの学費調査2016年度」によると、幼稚園の場合は世帯年収ではなく一律で授業料を徴収しています。しかし、公立か私立かによってかかる金額に幅が出ます。 そこで、お子さん1名にかかる費用を算出してみました。私立幼稚園の年間平均額を見ると、授業料は120,546円でした。一方の公立幼稚園の年間平均額は授業料が62,049円13,825円となっています。

その他費用

幼稚園でも保育園と変わらず、授業料以外の費用が必要です。まず給食費ですが私立幼稚園は20,418円が平均額です。公立幼稚園は給食の回数に応じて徴収されたり毎月定額で支払うなど様々なので、各園に問い合わせすることをおすすめします。 私立幼稚園における年間の幼稚園外活動費は、平均で92,983円だそうです。公立幼稚園では幼稚園外活動費が、項目ごとに細分化されています。具体的には修学旅行・遠足・見学費が2,031円、図書・学用品・実習材料費等が8,576円が1年にかかる平均的な費用として、別途徴収されているようです。

年収650万で子供が中学校に通っている場合の養育費

年収650万円の家庭でお子さんが中学校の進学する際にも、小学校時代より費用がかかります。そしてお子さんが通う中学校が公立なのか、あるいは私立かで負担する金額が大きく違います。 ここでは年収650万円の家庭が、お子さん1人を中学校に進学させた場合にかかる費用について説明します。

授業料

公立中学校に進学させる際にかかる費用は世帯年収に関わらず同額ですが、徴収される金額は学年により変わります。学年が上がるにつれて、かかる費用も高くなっていきます。 文部科学省の「子どもの学習費調査2016年度」を見ると、公立中学校の授業料は年額133,640円が平均です。私立中学校においては授業料は年額997,435円が平均的な金額とされています。

その他費用

公立中学校では、学校給食費が1年間に43,730円かかるのが平均です。私立中学校はお弁当が基本なので、学校給食費はかかりません。 そして授業料以外に、学校外教育費が不可欠です。公立中学校において必要とされる学校外活動費の平均は、年額301,184円です。学習塾代202,498円が最も高く、家庭内学習代だと14,347円、家庭教師代だと17,868円というのが平均的な金額です。 私立中学校の場合は年額で320,932円が学校外活動費として必要です。ここでも学習塾代143,694円が突出していますが、公立中学校よりは金額は低めです。一方で家庭内学習代として29,804円、家庭教師代として23,592円という費用がかかっており、こちらは公立中学校より高めです。

年収650万で子供が高校に通っている場合の養育費

年収650万円の家庭は、日本では生活水準が高い部類に入ります。そのため高校は公立だけでなく、私立に通わせている家庭も少なくありません。 ここでは年収600万円の家庭がお子さん1人を高校に進学させた際にかかる費用について、公立・私立の平均額を説明します。教育費を準備する参考として、活用してください。

授業料

お子さん1人を公立高校に進学させる場合、授業料の平均的な年額は275,991円となっています。公立高校はお弁当が基本なので、学校給食費はかかりません。 一方の私立高校に進学させた場合は、授業料の平均的な年額は755,101円と高くなります。私立高校も公立高校と同じで、学校給食費は不要です。 しかし私立高校に進学すると、国の就学支援金を受け取ることができます。2018年の実績を見ると、年収650万円の家庭は年額118,800円が補助されていますので、実質の費用負担は656,301円に下がります。

その他費用

年収650万円の家庭であれば、お子さんが望めば大学進学をさせようと考えているところが多いでしょう。そう考えると、相応の学校外活動費が必要となってきます。 公立高校に進学した高校生にかかっている学校外活動費は、年額174,871円が平均です。これは受験準備をしている高校生が、年間平均で106,767円という学習費代をかけているからです。 私立高校進学者における学校外活動費は、年額285,067円が平均額です。この費用の大半も学習塾代で、年間171,462円が平均額となっています。

年収650万で子供が大学に通っている場合の養育費

年収650万円の家庭に限らず、お子さんが大学に進学する場合は高額な費用がかかります。そして国立・公立・私立といった分類だけでなく、お子さんが選択した学部・学科によっても必要となる費用が変わります。 ここではお子さん1人を大学に進学させた場合にかかる費用について、目安となる平均額を説明します。

授業料

大学の授業料は国立・公立・私立だけでなく、進学する学部・学科によっても金額が異なります。 国立大学の授業料は年額535,800円、公立大学では年額538,294円が平均となっています。 私立大学でも文系学部の授業料は、年額で758,854円が平均です。しかし理系になると年額1,071,560円、医学部や歯学部は2,896,848円が平均となっています。

その他費用

授業料以外に徴収されるものに、入学金があります。入学金の平均は国立で282,000円、公立で394,225円となっています。私立文系は234,763円、私立理系は256,208円、医学部・歯学部は1,013,054円が平均となっています。 この他に施設設備も徴収されますが、これは大学によって金額に幅があります。それに加えて教科書代や実験実習費などが必要となります。

まとめ

年収650万円の家庭でお子さん1人にかかる養育費について説明してきましたが、理解できましたか。 公立より私立に進ませた方が費用がかかる傾向は強いですが、2019年10月からの幼稚園・保育園無償化や、高校の就学支援金制度などを活用すれば費用負担を軽減できます。お子さんが進学する際に困らないように、教育費はきちんと用意しておきましょう。


関連記事