多くのお店が自粛も理髪店・美容室は営業可能

安倍首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言を発令しました。それを受け、カラオケやバー、ナイトクラブなど多くの店が営業自粛要請を受けています。 しかし政府は、理髪店・美容室を自粛要請の対象外だとしました。首相は理髪店・美容室を

「国民の安定的な生活を確保する為に必要なサービス」

との見解を示しています。

東京都は自粛要請も除外へ

東京都は当初、理髪店・美容室を自粛要請対象としていましたが、国との話し合いの中で、方針を変更する予定です。ショッピングモールやホームセンター、居酒屋なども併せて、理髪店・美容室を自粛対象外とする意思を示しました。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為、現在も7都府県は政府と自粛要請対象先についての話し合いを慎重に進めています。

理髪店や美容室は休業すべきなのか?

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為にも理髪店・美容室が休業すべきかどうかは、意見の分かれ目です。 現在多くの美容室が休業という対応を余儀無くされている中、営業を続けて政府・東京都の正式発表を待つ店もありまますが、そのような店に対しても賛否両論があります。