業績悪化を受け約600人の従業員解雇する方針だったロイヤルリムジン

新型コロナ感染の影響で業績が悪化していたタクシー会社ロイヤルリムジングループは、従業員600人の大量解雇を決めたと発表していましたが、従業員らの反発を受け今月20日に事実上撤回しました。 同社の一部従業員から解雇は無効だとして東京地方裁判所に仮処分の申し立てが行われており、従業員10人が加盟する日本労働評議会との交渉の末、10人の解雇は撤回されました。 それ以外の従業員の解雇は未だ撤回されていません。

従業員側が撤回を求めていた

従業員600人を解雇するとしていたロイヤルリムジングループに対し、KPU目黒自交ユニオンのタクシー運転手ら81人は22日に地位確認を求める仮処分を求め東京地裁に申し立てています。 今月24日に行われた団体交渉で同社の金子健作社長は解雇を撤回すると述べましたが、労組側は金子健作社長の発言は二転三転しており信頼できないとして、今後も交渉を続けていく構えです。

失業保険が貰えないなど様々な問題

会社に解雇された場合は失業給付金を受給できますが、今般のロイヤルリムジンのケースは実質的な一時解雇で給付金は受け取れないといった憶測が流れています。一時解雇とは景気が回復し事業が再開できた時には再雇用することを約束して解雇するもので、東京労働局職業安定部でも失業給付金の対象とはならないと述べています。