10日に閣議決定

日本政府は10日に国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定しました。 マスク転売規制の判断要件は以下の2つで、どちらも満たした場合に違反と見なされます。違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられます。 ・スーパー、ドラッグストア、ネット通販などの小売業者から購入したマスク ・以上のマスクを購入価格を上回る値段(送料、手数料含む)で転売する

施行は3月15日から

マスク転売を規制する政令改正は15日から施行されます。 この規制は15日の施行日以後のマスク転売を対象としたもので、過去に遡って転売を取り締まることはできません。 また15日以前にマスクの高額転売が成立し、発送が15日より後になった場合も規制対象外となります。

高額転売が社会問題に

マスクだけに限らず、人気商品に便乗した転売手法、いわゆる転売屋の横行が社会問題となっています。今回のマスク転売騒ぎでは、静岡県議員の転売や、大手コンビニの不当な店頭販売も発覚しました。