日立が日立化成を昭和電工に売却か

日立化成が昭和電工にされる見通し

  • 日立が日立化成を昭和電工に売却か・グループ再編で成長分野に集中
  • 入札には複数のファンドや企業が参加・日立は企業の成長を重視
  • 買収価格は9000億円を超えるか・株価は上昇の気配

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売却の目的は日立製作所の再編

日立製作所は経営資源をIT(情報技術)や社会インフラなどの成長分野に集中し、グループの再編を進めていく考えです。日立化成の事業がこうした分野と関連性が低いことから売却に踏み切ったとみられています。

IoTなどインフラに注力

日立製作所は今後、「IoT」などインフラの分野に経営資源を集中する考えです。日立製作所の2019年上期の業績は、システムインテグレーションが増加するとともに、国内のストレージやPCサーバーの販売が好調でした。 これにより第2四半期の営業利益率が11%と過去最高になりましたが、デジタルソリューション(IoT/ビックデータ)事業拡大に向けた投資の増加による影響で、営業利益はマイナスとなりました。 こうした背景もあり日立化成の売却に踏み切ったものと思われます。

日立化成は半導体などで高いシェア

日立化成は半導体材料などで高い国内シェアを持っています。2019年度第2四半期は営業利益137億円(前年同期比33%減)でした。 半導体用エポキシ封止材などが半導体市況が低迷したことや電子材料や配線板材料も不調だったこともあり、セグメントの業績低迷が営業利益を押し下げました。 この他、自動車部品や蓄電池、アレルギーの測定薬などのセグメントも前年同期比を下回るものが多く、また2018年に発覚した不適切な検査に関する費用も営業利益減に影響しました。