フランチャイズ本部と加盟店のトラブルが問題に

1分で分かるニュースの要点

  • フランチャイズ本部と加盟店オーナーでトラブルが多発
  • 悪徳フランチャイズや代理店も存在
  • オーナーを守る法整備が今後の課題

セブンイレブンと加盟店オーナーの間で訴訟が生じるなど、フランチャイズ本部と加盟店オーナーとの間でトラブルが多発しています。また、独立に逸るオーナーを煽ることでオーナーをカモにする悪徳フランチャイズや悪徳代理店も稀に存在しています。加盟店のオーナーには自衛のために自ら知識を身に着け、契約書の中身を確認することが必要ですが、そうしたオーナーを保護するための法整備や制度充実も求められています。

フランチャイズ本部と加盟店のよくあるトラブル

公正取引委員会がコンビニエンスストア各社によるフランチャイズ加盟店への対応は独占禁止法違反の恐れがあると警告するなど、フランチャイズ本店による加盟店への対応の問題が指摘されています。では具体的にフランチャイズ本部と加盟店の間ではどのようなトラブルが生じているのでしょうか。

売り上げ予想、収益予想と現実の乖離

公正取引委員会の報告書によると、加盟前に提示された予想売上や予想収益モデルよりも実際の状況の方が悪かったと答えた加盟店のオーナーは41.1%にも上っています。 加盟前に受けた説明より通りだったという回答は33.5%であることから、本部による売り上げ予想と現実との乖離が多く生じていることが分かります。 こうした背景には規模の拡大を競ってきたコンビニエンスストアの方針があります。規模を拡大させるために社員に売上や出店のノルマを課していたため、「本部社員は数字を作らねば」という圧力を感じていたことが報道されています。

フランチャイズ本部による加盟指導が不十分

ニッセイ基礎研究所の調査によると、フランチャイズ加盟店のオーナーがフランチャイズへの加盟理由として最も挙げているのが「ノウハウが確立されているから」です。 しかしながら、それと同時に加盟後においてはノウハウの提供に関して最も多くの不満を集めており、加盟店のオーナーが期待するほどの加盟指導が行われていないという実態も明らかになっています。