飲食料品が対象となる

食べ物、飲み物などの飲食料品が軽減税率の対象です。増税後の2019年10月1日以降もこれまで通り8%のままです。基本的には人が食用として口に入れるものは据え置きと考えて問題ありません。 具体的な食べ物は肉類、魚介類、野菜類、果物類です。調理加工品も対象に入っています。食品添加物についても同様です。飲み物ではお茶やジュース、コーヒーも大丈夫です。 やや意外なところではピザや寿司、ラーメンにそばと言ったいわゆる出前や、ウーバーイーツなどの宅配サービスにも軽減税率が適用されます。

ただし例外も存在する

アルコールの入った酒類はすべて除外されています。アルコールが1度以上含まれるかどうかで判定されるので、本みりんや料理酒も消費税10%です。 ただし、1%以上あっても食塩を加えた発酵調味料や、アルコール度数1%未満のノンアルコール飲料やみりん風調味料は消費税8%の軽減対象です。ドリンクのような食品に近い商品でも医薬品、医薬部外品といった薬品の区分であれば軽減税率対象外です。 さらに飲食料品でも食堂、レストラン、ホテルのルームサービスは外食となって軽減税率の適用範囲外となります。

いつまで軽減税率制度を適用するかは明確になってない

軽減税率制度は2019年10月1日に増税と同時に始まりました。軽減税率の実施期間については期限が定められておらず、いつ終了するのかは不明です。 軽減税率制度の期限については現在議論されていますが、低所得者層への配慮が目的ということから、恒久的に実施すべきとの声が政府与党で上がっているようです。 ただしあくまでも議論中なので、実際にどうなるかはわかりません。いずれ軽減税率制度が終了する可能性はありますが、少なくとも今後数年間は継続するはずです。

軽減税率制度による影響

電卓

電卓(画像:pixaboy

軽減税率は家計の負担を減らすための制度ですが、社会的にも多大な影響を与えまています。その影響は広範囲に渡り、軽減税率の対象となる飲食料品店だけではなく、他の業種も無関係ではありません。 飲食料品を扱うお店、扱わないお店でどういったことが軽減税率の影響を受けるのか、一例をご紹介していきます。