消費税増税によって軽減税率制度がスタート!対象のものやポイント還元について解説!

経済

2019年10月7日

いよいよ消費税10%がスタートしました。軽減税率やポイント還元が連日マスコミでも報道されています。今回ビズキャリオンラインではこの軽減税率とポイント還元をとりあげます。対象商品や店舗などできるだけ詳しく解説しますので是非有効にご活用ください。

消費税が8%から10%に変更された

10月1日より消費税率が8%から10%に変更されました。前回は2014年4月だったので5年半ぶりの増税となります。 消費税増税は2011年の民主党野田内閣で10%まで引き上げることが決定されていました。軽減税率については民主、自民、公明の3党が合意して2012年に導入の検討が始まりました。 消費税の増税は今回で3回目で、3%、5%、8%、10%と段階的に上がっています。当初は2014年に8%で2015年に10%になる予定でしたが、消費低迷等を理由に2019年まで2度延期されました。

増税に伴って軽減税率制度が導入された

軽減税率は消費税の増税が低所得者の家計に与える影響を「軽減」するために考えられた措置です。増税にあたって消費税は10%となりましたが、軽減税率対象の商品に限っては8%に据え置かれます。 消費税は本来すべての国民に一律で課せられるものですが、低所得ほど収入に対する消費税の割合が相対的に高くなります。軽減税率は生活必需品の税率を低くすることで、そういった低所得者層に配慮するのが目的です。

軽減税率制度の対象になるものは?

スーパーマーケット

軽減税率制度の対象は原則として、人が生活する上で必要不可欠な飲食物とされています。しかし、飲食物とは言っても例外が存在して、すべての商品、サービスで軽減税率が適用されるわけではありません。 ここからはどのような商品が制度の対象となるのか、対象外となる例外まで含めてご紹介してきます。

飲食料品が対象となる

食べ物、飲み物などの飲食料品が軽減税率の対象です。増税後の2019年10月1日以降もこれまで通り8%のままです。基本的には人が食用として口に入れるものは据え置きと考えて問題ありません。 具体的な食べ物は肉類、魚介類、野菜類、果物類です。調理加工品も対象に入っています。食品添加物についても同様です。飲み物ではお茶やジュース、コーヒーも大丈夫です。 やや意外なところではピザや寿司、ラーメンにそばと言ったいわゆる出前や、ウーバーイーツなどの宅配サービスにも軽減税率が適用されます。

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