緊急事態宣言に揺れる教育現場。オンライン授業導入案も現実味は薄く対応を迫られる関係者。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された1都7府県の小中高等学校は休校延長の措置を行いました。 安倍首相が全国の学校に休校を要請したのは2020年3月2日で、それから早くも1ヶ月以上が経過しましたが日々刻々と状況が変わる中、休校が長引くことが予想されます。

3月から5月の頭まで約2か月という期間に渡る休校は運動不足による体力低下などさまざまな問題があります。特に注目すべきは授業が行えないため学びへの影響が大きいことと教育の格差が生まれてしまうことです。 緊急事態宣言の解除はいつになるのでしょうか。教育現場の問題が山積みです。

義務教育の小学校と中学校では、文部科学省が定める学習指導要領があり授業の単元など細かく設定されています。高等学校も同様に年間で行う授業時間が決まっています。 授業が行えないということは、年間のカリキュラムにも大きな影響を与えます。教育現場では休校時に実施予定だった授業時間の割り当てをどのように補填していくのか調整が今後の課題です。