緊急事態宣言を受け地方へ移動する人々

安倍総理大臣は4月7日改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言を出します。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、不要不急の外出の自粛要請を出す予定です。 鉄道・道路など交通は機能し続けますが、緊急事態宣言を受けて地方へ移動する人々が現れることを政府は危惧しています。

人の移動が感染を拡大する恐れ

緊急事態宣言発令後に帰省する人々が増えれば、帰省先の地方で新型コロナウイルスの感染が拡大する危険があります。感染者が増えれば医療現場の負担は今まで以上となり、結果として医療崩壊を招く可能性があることも否定できません。 緊急自体宣言は飽くまでも強制力はないものの、感染拡大を防ぐためにも移動の自粛が推奨されます。

世界では都市間の移動制限を設ける国も

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために海外では都市間の移動制限を設けている国もあります。感染者最多のイタリアは国全土で移動制限をかけており、違反者には罰金が科せられます。現在制限をかけられているのは世界人口の93%であるとされています。