総額約2000億円でTOBにより取得か

今回の東芝が実施するTOBの総額は2000億円といわれ、東芝プラントシステム、ニューフレアテクノロジー、西芝電機の3社の株式を金融商品取引法に基づく公開買い付けにより取得します。噂されていた東芝テックについては、完全子会社化しない方針です。 車谷暢昭会長兼CEOは今回のTOBでグループの力を結集し、その相乗効果によって業績を上げたいと強調しています。 東芝は2018年6月に、主要事業だった東芝メモリを米Bain Capitalのコンソーシアムが設立したPangeaに譲渡したことでも話題になっていました。

3社は上場廃止へ。すでに売買停止

東芝の完全子会社となる3社は上場を廃止します。これによって予てから指摘されていた「親子上場」によるガバナンス(企業統治)問題は解消されるとしています。 12日の株式市場では、3社の完全子会社化の協議が行われていることが分かったことで、東芝プラントシステムの終値は17%高の2,513円でした。同じく西芝電機とニューフレアテクノロジーも制限値幅いっぱいのストップ高となりました。 13日の東京証券取引所は3社の株式を12:34~14:15の間は売買を停止し、15:35から再開し監理銘柄としています。

完全子会社化の目的は

東芝は2016年6月に東芝ライフスタイルの株式の80.1%を中国家電大手マンディアグループに譲渡し、2018年2月には東芝プラットフォームソリューションの発行済み株式の全てをTOPSホールディングスに譲渡しています。 この他に東芝メモリの売却など事業の切り売りが目立っていた東芝ですが、グループの一体化による相乗効果に期待する方針に切り替えたとみられています。