リクルート事件の概要

昭和の終わりから平成にかけて起こった贈収賄事件の中で、最大規模のものといえば「リクルート事件」でしょう。現在でもあらゆる分野で活躍しているリクルート社は、多数の政治家や官僚を逮捕に追い込み内閣総辞職させた過去を持ちます。 第二次世界大戦後の歴史でも例を見ない規模の企業犯罪だった、「リクルート事件」について説明します。

関連会社の未公開株が賄賂として譲渡された

リクルート社は当時、就職や進学・住宅といった情報誌の制作・配布が事業の柱でした。 当時の社長である江副浩正氏はさらなる事業拡大のため、有力者に対し関連会社であるリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を行いました。この未公開株は公開後は値上がり必至だと理解してのことです。 江副氏が未公開株を譲渡した相手は自由民主党をはじめとする与野党議員・経済界・マスコミ界の大物・労働省・文部省(共に当時)の官僚など多岐にわたりました。 未公開株の譲渡は、1984(昭和59)年12月20日~1986(昭和61)年6月の間に複数にわたって行われました。

川崎市助役への譲渡が朝日新聞により報道

リクルート事件は1988年6月18日、朝日新聞がスクープ記事を掲載したことで発覚しました。「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」というタイトルで、リクルートコスモス社の未公開株が譲渡されたとすっぱ抜いたのです。 この便宜供与の目的は、再開発中であったかわさきテクノピア地区に建設予定のビルについて、建蔽率を500%から800%に引き上げさせることでした。それにより高層建築物を造ることが最終目的だったのです。

リクルートとは

リクルートの創業は1960年、江副浩正氏が東京大学が発行していた「東京大学新聞」の広告代理店として「株式会社大学新聞廣告社」を立ち上げたことが始まりです。事業の拡大を受けて組織形態や社名を変更し、1984年から株式会社リクルートが正式社名となります。 事件当時のリクルートがどんな会社だったかについて、説明します。