米中両当局の承認が必要なTikTokの売却

オラクルへのTikTok売却が報道されているものの、その売却には米中両国の承認が必要だ。 トランプ大統領はTikTokの買い手の条件として「大企業で、安全な企業、米国らしい企業」を挙げており、売却先に米国の承認が必要となっている。 一方、中国政府も対抗措置として8月28日に「中国が輸出を禁止または制限する技術リスト」の改訂版を公表した。 この改訂版によって追加された項目にTikTokに用いられている技術が含まれたため、バイトダンスがTikTokの海外企業への売却には中国政府の同意が必要となっている。

双方が納得する落とし所は存在しない?

TikTokによる中国政府への個人情報の流出とそれによる「安全保障上のリスク」を警戒するアメリカ政府。 米国の圧力に負ける形でTikTokの売却に応じることは中国の威信が揺らぐとして売却に反対する意向の中国政府。 この米中両政府に受け入れられる取引をバイトダンスが見つけ出すことができるのか、交渉の不透明感が高まっている。

なぜアメリカはTikTokにこだわるのか

数ある中国系サービスの中でもTikTokを名指しで批判し、大統領令まで発令しているアメリカ政府。アメリカ政府がここまでTikTokにこだわる背景には安全保障のリスクへの懸念と中国市場からの米系ITサービスの締め出しへの報復との見解もある。

情報流出を危惧するアメリカ政府

アメリカ国内でのユーザー数が1億人をこえるTikTok。 TikTokの運営会社であるバイトダンスの本社が中国にあることから、この1億人以上の個人情報に対して中国政府が開示を強制する可能性がある。 アメリカは2016年の大統領選挙でロシアがSNSを通じて介入したように、この情報を中国政府が利用し、米国国内の経済や国民の生活への影響力を高めていくことを懸念している。