労働基準法違反による罰則とその具体例・事例とは?

1分でわかる労働基準法違反による罰則

  • 労働基準法は違反すると罰則がある
  • 罰則の対象になる身近な事例
  • 労基法違反は内部告発や通報で明るみに

2019年4月に労働基準法が改正されました。この改正は働き方改革関連法の施行によるもので、今後ますます労働に関する法律の整備が行われます。 労働基準法に違反すると罰金や糖液などの罰が科せられます。どのようなことが罰則の対象になるのか。そして労働基準法違反が発覚する流れについて迫ります。

労働基準法は働き方改革により2019年4月に改正

労働基準法とは、労働条件に関する法律で1947年に制定されました。労働基準法は13章と121条で構成され、賃金や労働時間、災害補償など労働に関する最低点の基準が定められ、違反した場合の罰則も規定されています。 2019年4月には、働き方改革関連法の施行に伴い、労働基準法が改正されました。 労働に関する最低基準を13に分類し、違反した場合は相応の罰則が科せられます。その内容は細かく定義され、労働基準法の第117条~第120条に記載されています。 それぞれの罰則には該当する項目が明文化され、罰金刑から懲役まで罪の重さなどを加味して審判されます。

法定労働時間を超えた労働

労働基準法の第32条に労働時間が定義されています。この規定では休憩を除き1日の労働時間は8時間、1週間で40時間を超えて働かせてはいけないと示されています。 法定労働時間を超える労働は法律違反となります。この時間を超える労働に対しては、36協定を結び、労働基準監督署へ届け出を行った上で割増賃金を支払えば違反にはなりません。