2004年に佐藤バラン伊里氏が創業

2004年に佐藤バラン伊里氏がジェネシスヘルスケアの前身となる日本ウェイトマネージメントを設立し、現在は第三種医療機器製造販売業として認可を受け事業を行っています。 個人遺伝子情報取締協議会、バイオインダストリー協会に加盟し、シンガポールや台湾にもオフィスを構えており2020年4月29日現在も佐藤バラン伊里氏が取締役、David Baran氏取締役会長を務めています。

2017年には楽天から出資も

楽天は2017年8月にジェネシスヘルスケアから約14億円の第三者割当増資を引き受け、三木谷浩史会長兼社長が社外取締役に就いています。 同氏は日本の医療費削減や健康意識向上に同社の遺伝子解析技術を活用し、自身で実践する健康管理の概念を浸透させ遺伝子検査サービスの普及に繋げたいと出資の理由について語っていました。

経歴詐称による信用の失墜は免れぬか

過去に何度か噂されていた経歴詐称疑惑ですが、佐藤バラン伊里氏はその都度強く否定しており未だ真相は分かっていません。しかし、楽天も同氏を退任させることで早期の幕引きを図りたい考えで、佐藤バラン伊里氏にとってこの騒動による信用の失墜は免れないものとなりそうです。

PCR検査キットの販売は医師会などから批判

日本医師会では今月22日に会見し、楽天が法人向けに提供しているPCR検査キットに対し危惧の念を強く抱いているとして批判しました。 同会の釜萢敏(かまやちさとし)常任理事は利用者が自分で検体を採取することはリスクが高く、新型コロナ感染症対策専門家会議でも問題があると指摘されているとし使用のリスクを強調しました。