香港の今後は?

区議会議員選挙で民主派が圧勝したことで、香港の今後はどう変わっていくのでしょうか。先ずは、抗議活動で要求している五大要求を通すこと、そして中国本土の権限が強まる中、一国二制度を形骸化させないことが挙げられます。

五大要求は通るのか?

3月から始まった大規模な抗議活動によって、五大要求の1つである逃亡犯条例の改正が撤廃されました。しかし、市民が求める五大要求の全てが通った訳ではありません。 市民の要求は、行政長官はじめ全議席の選挙を元の直接普通選挙に戻すこと、そして抗議活動の暴動認定の取り消しとデモ参加者の逮捕の取り消しです。 そして、今もSNSなどを中心に世界中に配信されている警察官の暴行などを、独立調査委員会を設置して取り締まること。これらが通らない限り抗議活動はこれからも続くとみられています。

中国との関係性

習近平国家主席は、あくまでも一国二制度と香港の基本法を貫徹する、という方針を林鄭月娥氏に告げたといいます。しかし、実際には形だけの選挙で林鄭月娥氏を行政長官に就任させています。 王毅外相が言うように、香港は何事があっても中国本土のものであり、2047年まで期限付き特別行政区と考えているようです。 選挙では民主派が大勝しましたが、中国本土の権力が薄れることはないというのが現実と考えられます。

抗議活動やデモは政府の対応次第

香港政府が残りの4項目の要求を飲むことで、抗議活動やデモが鎮静化することは間違いありません。 SNSなどを通じて世界中に香港の現状が流されれば、警官隊の暴行も酷いがデモ隊の抗議活動も行き過ぎと感じている人も少なくはないでしょう。香港政府も中国本土もここで収束させた事によって威信に傷が付くことはありません。 先ずは政府が混乱を鎮める雅量をみせることで、政府、国家の信頼も回復するはずです。その上で政府と市民が対話路線を築ければ、中国本土の一国二制度と基本法の貫徹が実現される望みも出てくるはずです。

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