雇用保険の基本手当制度とは

1分でわかるニュースの要点

  • 働く意欲を持つ労働者の再就職を支援
  • 無条件で支給される手当ではない
  • 自己都合と会社都合では支給内容が相違

雇用保険の基本手当制度は、働く意欲を持つ労働者の再就職を支援するものです。ただし加入期間などに縛りがあり無条件で支給される手当ではありません。特に自己の都合で退職する場合と会社都合の退職では支給内容が大きく異なります。

基本手当である失業給付金と失業手当を受給できる条件

労働者が失業した場合、次の就職先を見つけるまでの間の生活費が必要となります。ここで利用したいのが基本手当ですが無条件で支給されるわけではありません。

失業状態である

雇用保険を受給するには「失業状態」であることが条件です。「失業状態」に陥るにはいくつかの理由が考えられます。会社にリストラされた場合やハラスメントに遭った場合、仕事を続けたくとも叶いません。 給与の未払いなどでやむなく退職せざるを得ない状況もあるでしょう。したがって「自己都合」と「特別な事情」では条件が異なります。

雇用保険加入期間が退職日以前の2年間に12ヶ月以上

基本手当を受給するには、退職日以前の2年間に12ヶ月以上保険料を納めていたことが条件です。就職すると雇用保険に加入することが義務付けられます。言い換えれば未加入だと「基本手当」が支給されることはありません。 ただし保険料を納入していた期間に縛りを設けなければ、短期間で退職を繰り返す不正受給が繰り返される可能性があります。そこで「自己都合」では条件を設けています。