TikTok買収に名乗りをあげたMicrosoft

8月21日時点でTikTok買収に名乗りを上げている有力企業がMicrosoftです。 トランプ大統領はTikTokの買い手の条件として「大企業で、安全な企業、米国らしい企業」を挙げていますが、この条件に合致し、かつ数兆円ともみられる買収資金を用意できる企業は限られています。 最もシナジー効果が期待できる企業はFacebookであるものの、現在Facebookは米国議会におて反競争的な行為について追及を受けてばかりであり、TikTokの買収は反トラスト法(独占禁止法)に抵触するリスクが高いと考えられています。 そこで、IT大手であり反トラスト法に振れる可能性も低く、資金に余裕があるMicrsoftが有力な買収候補先として挙がっています。

FacebookはInstagramの新機能"リール"で対抗

TikTokの買収への参加が困難なFacebook社はInstagramにおいてTikTokと類似の新機能「リール」を提供することで対抗しようとしています。 Instagramの新機能「リール」では15秒の短尺動画を作成でき、タブ機能によってその動画を発見・拡散させやすくなっています。 アメリカ国内で1億円を超えるユーザー数を抱えるInstagramにおいてTikTokと類似のサービスが展開されることによって、TikTokにとっては巨大なライバル企業が登場することとなりました。

対中国政策を強めるトランプ大統領

中国に対して強硬な態度をより強めているトランプ大統領ですが、その背後には中国政府による貿易協議における約束の反故や新型コロナウイルスへの対応への不信感があります。また、大統領選挙に向けて保守層の取り込みを狙った「中国たたき」との見方もあります。

貿易と新型コロナの対応に不信感は強く

トランプ大統領は8月11日に「穀物の輸入の約束を中国が守らないなら、中国経済を切り離すだけだ」と述べ、中国政府による米中貿易への対応に不信感を露わにしています。 また、トランプ大統領は5月20日に「世界規模の大量殺人を引き起こしたのは『中国の無能さ』以外の何物でもない」と主張し、中国政府による新型コロナウイルスへの対応を批判しています。 トランプ政権が進める経済政策がこうした中国の対応によってとん挫したことによって、トランプ政権は中国政府に対して強い不信感を抱き、対中批判を強めています。