TikTokの存続はアメリカ次第か?

1分で分かるニュースの要点

  • アメリカは情報流出への懸念からTikTokを禁止へ
  • MicrosoftがTikTokの買い手か
  • 今後も対中強硬姿勢を継続させるトランプ大統領

トランプ大統領は情報流出への懸念からTikTokの利用停止、またはアメリカ企業への米国事業の売却をTikTokの運営元であるバイトダンス社に求めています。これを受けて、米マイクロソフト社がTikTokの買い手として候補となっています。トランプ大統領による中国企業への締め付けは今後も継続しそうです。

中国政府への情報流出の懸念からTikTokを禁止へ動くトランプ大統領

TikTokがアメリカで情報流出の懸念が生じたのは、2019年にアメリカの児童オンラインプライバシー保護法に反して、13歳以下の子供から個人情報を収集しているとアメリカの連邦取引委員会が指摘したことに端を発しています。 それいこう、米中の摩擦が強まる中でTIkTokがユーザーの個人データを奪う可能性があるとアメリカ政界から批判を受けてきました。 こうしたことを背景にトランプ大統領は8月6日、アメリカ企業に対してTikTokを運営するバイトダンス(ByteDance)との取引を45日以内に止めるよう命、また米国事業を売却しなければ利用を禁止すると圧力をかけています。

中国は反発

こうしたトランプ政権によるTikTokの利用制限に対して中国外務省は市場経済の減速に反していると強く反発しています。 当事者であるTikTokを運営するバイトダンス社は8月3日に社内向け文書において「あるIT企業と協力について検討している」と述べ、トランプ政権の意向に基づいてアメリカ事業の売却について模索しています。

トランプ大統領の発言から動き始めたアメリカ企業

2020年7月の時点でアメリカ国内で4540万人のユーザーを抱えるTikTokへの買収に向けて、トランプ大統領の発言がきっかけとなり、アメリカ企業が動き始めています。どの企業がTikTokの買収に名乗りをあげ、また実際に買収するのか、今後の展開に注目が集まっています。