2008年に発覚した異常破裂

タカタがエアバックに異常があると認識したのは2004年に起きた破裂事故でした。日本国内では走行中に8件の事故が起き、全世界では約200件の事故が起きていました。 同社はアメリカの本社で行った安全試験で不具合が見つかったにも関わらず、そのデータを処分し隠蔽していたのです。 しかし、その後もタカタ製エアバックによる事故が続き、2008年に米国で4200万件、全世界では8100万件以上がリコール対象であることが発覚しました。

死者は25名を超える

エアバックの不具合が原因による死者は25名を超えるといわれ、負傷者数は290人以上といわれています。 アメリカでは2019年にも1人が死亡し計16名が、2019年12月にはオーストラリアで死亡事故が1件、重傷事故が1件起きています。 死傷者は交通事故によるもの以外にも出ており、エアバックの破裂による死傷者の人数は正確には把握されていません。

タカタは2017年に民事再生

タカタは2017年の6月に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されています。負債総額は約1兆7000億円で製造業としては戦後最大の経営破綻です。 リコールにかかる費用は自動車メーカーが負担することになっており、米自動車メーカーのゼネラルモーターズは、このリコールで約12億ドルを負担する可能性があるとしています。

負債総額は1兆円を超える

タカタは2017年6月に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理されています。タカタが申請した確定負債総額は約1兆7000億円で製造業としては戦後最大の経営破綻です。 タカタは中国系の米自動車部品メーカー「ジェイソン・セイフティ・システムズ」に買収されており、現在も事業を継続しています。 譲渡の条件には、今回の事故についての責任は負わないことが盛り込まれているため、リコールにかかるコストは自動車メーカーが負担することになります。