台湾やドイツでは早くも利用を制限

世界的に利用者が広がっているオンライン会議ソフトウェア「Zoom(ズーム)」にプライバシー保護やセキュリティの脆弱性の問題が発覚し、米国ではGoogleなどの企業が使用を禁止しています。 同社は誤って中国のサーバーにもデータを送信していたことを認めており、台湾政府やドイツ外務省といった政府機関も利用を禁止すると発表しています。

何者かが侵入する「Zoom爆撃」

Zoomではあらかじめオンライン会議に参加できるメンバーが決まっていますが、そこに何者かが侵入して妨害行為を行う「Zoom爆撃(Zoombombing)」が問題になっています。 Zoom爆撃は会議等への乱入だけでなく、公序良俗に反するポルノ画像を残したりチャットにヘイトスピーチを流すなどの事例が確認されています。米FBIボストン支部は3月30日にマサチューセッツ学校での発生を受け全米に注意を呼びかけていました。

Zoomの株価は一時下落

Zoomの9月5日(米国時間)に発表した第2四半期(4∼6月)の業績が好調だったこともあり、株価は3月23日に159.56ドルまで上昇しここ最近の最高値を付ける勢いを見せていました。しかし、セキュリティーの脆弱性が発覚後の4月7日には113.75ドルまで反落しています。