休園期間中の勤務解消手当を増額

ディズニーブランド施設を運営するオリエンタルランドは、当初4月20日以降を再開日としていましたが、自治体などの要請で5月中旬になると発表しました。 東京ディズニーリゾートには約2万人が働いており、その殆どがアルバイトであることから勤務解消手当として時給の6割が支給されていました。同社は先日の政府の緊急事態宣言発出で再開が更に遅れるとして4月15日に勤務解消手当を増額すると発表しました。

労働組合が賃金の10割補償を要請も

オリエンタルランドが時給の6割以上を補償するとした一方で、非正規雇用の従業員らにより構成される労働組合の「なのはなユニオン」は従業員の賃金10割を補償するようオリエンタルランドに要請しました。 なのはなユニオンによると6割補償は労働基準法第26条にある最低賃金であり、税金などが控除されると生活が厳しきなるため生活をするのに十分な金額を補償をするよう求めていく方針です。

テーマパークごとに異なる休園中の補償

従業員の休園中の補償にはテーマパークごとにバラ付きがあり、資金力のある大型テーマパークは、法律に準じた支給や独自の制度を使って救済策に乗り出しています。 他方で地方に点在する小規模のテーマパークでは、派遣社員が突然解雇されるなどのトラブルが発生し問題になっています。政府の雇用調整助成制度の支給にも時間が掛かる事が予想されており、今後ますます深刻化する事が懸念されています。