閣議で消費者基本計画を決定

政府は3月31日、第4期となる「消費者基本計画」を閣議決定しました。これは、高齢化の進行やデジタル化の進展などで経済社会のありようは大きく変わったことを受け、消費者基本計画を刷新したものです。 今回の基本計画では、これらの社会変化に応じて増加する消費者トラブルへの対応を推進する内容となっています。 また、今回の新型コロナウイルスのまん延という緊急時につけ込む悪質商法への対策にも取り組むとされています。

今後さらにコロナに関連した詐欺が増える可能性

誰でも少しでも自分に利益があるように行動しようとしますがそれ自体は悪いことではありません。しかし不安を煽られると、まともな判断力が働かなくなることもあります。 上記のような商法は、新型コロナウイルスの恐怖を悪用し、不安に乗じて不当な利益を得ようとするものです。 今後は国の経済対策も予定されており、国民に給付金が支払われる可能性もあります。給付金詐欺が増える可能性があるため注意すべきです。

一つの情報に惑わされず

まずはいろいろなところから情報を入手するのが効果的です。一つの情報に惑わされることは避けましょう。 トイレットペーパーが品薄になるというSNSの投稿が話題となり、スーパーでは実際にトイレットペーパーに行列ができましたが、これがまさに悪い典型例です。 SNS全盛期の今日では、一つの情報を盲目的に信じてしまう傾向がありますが、別の情報源ではどうなっているか確認することをおすすめします。