新型コロナウイルスの影響で各国のマスクの対応に変化が
各国でマスクの供給管理が実施
- 日本政府がマスクの買い上げを発表
- 世界各国でマスクの輸出制限、転売制限
- ITを駆使して管理する国も
日本政府はマスクの買い上げを行う
日本政府はマスクの安定供給を目的に企業が生産したマスクの買い上げを発表しました。 需要が高まった状態では一部の人々や企業がマスクを買い占める恐れがあるため、国が買い上げてマスクの供給をコントロールすることが狙いです。 すでに政府は大手電気機器メーカーのシャープにマスクの大量生産を発注しており、不足しているマスクを安定供給できるよう準備を進めています。
1世帯3枚を配布予定
日本政府は買い上げたマスクを1世帯あたり3枚配布する計画を打ち出しています。 どのようなルート、配布するかは決定していませんが政府がマスクを配布することで過剰なマスク需要を抑える狙いがある模様です。 しかしマスク需要の拡大は1月末からすでに分かっていたことであり日本政府の動き出しは他国の政府と比べると遅いと言わざるを得ません。 今回の配布計画も実際に実行されるまでどれくらい時間がかかるのか見通しはついていません。
北海道に400万枚を配布
コロナウィルスの感染拡大が著しい北海道では最大で400万枚のマスクを配布する計画です。 コロナウィルスの感染拡大は地域によって差が大きくなっており、感染拡大が深刻な地域で優先的に配布が行われる見込みです。 北海道は他の都道府県と比べて面積が大きいため各世帯に配布するまで時間を要します。これ以上の感染拡大を防ぐためにも政府・自治体が迅速に配布を行うことが求められます。