日本郵政グループでは不正営業のみならずパワハラ横行か

1分でわかるニュースの要点

  • SNSの内部告発で日本郵政のパワハラが発覚
  • かんぽ生命の不正営業など不祥事が相次いでいる
  • 働き方改革を進める上でも日本郵政には変化が必要

日本郵政グループの不祥事

日本郵政グループでは不祥事が相次いでいます。2019年のかんぽ生命保険の不正契約問題に始まり、2020年3月には一部の郵便局で切手の販売ノルマを配達員に強要していたことも発覚しました。

かんぽ生命の不正営業

かんぽ生命保険の不正契約問題とは、郵便局員が高齢者の客を対象として、2年以上続く高額な保険を2年間で終わるかのように偽って売りつけた不正営業のことです。 かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会によれば、この不正営業は40年以上前から郵便局員の販売成績のために繰り返されていたようです。2018年度までの5年間で、判明しているだけで約1万3000件の不正営業が行われていました。

局員に対する切手販売での自腹購入指示

2020年3月16日、郵便局員によってパワハラと販売ノルマの内部告発がSNS上で行われました。投稿には上司のメールを写した画像が添付されており、その中で業務命令で切手の販売ノルマが指示され、売れない場合は自腹購入を強要されていたのです。 そして18日、日本郵政は兵庫県にある尼崎北郵便局でパワハラメールがあったことを認めています。しかし販売ノルマはあくまでも尼崎北郵便局の管理職員が指示したことであり、日本郵政としてノルマを課した事実はないと否定しています。