国会議員の歳費を20%カットすることで与野党が合意。世間からは批判が止まず真価が問われる。

自民党と立憲民主党は新型コロナウイルスが収束するまでの間、議員歳費を削減することに合意しました。この動きには他の野党も同調しました。 歳費とは国会議員の給与に当たるもののことです。議員歳費の削減については東日本大震災のときにも2割削減しており、今回もそれに倣った形となっています。 しかし、コロナの経済危機は東日本大震災以上とされ、2割で十分かといった声は聞かれます。

国会議員の給与削減については4月以降、緊急経済対策の財源問題と相まって評論家の間で議論の対象となっていました。 しかし、ビートたけしさんがTBS「新・情報7daysニュースキャスター」で行った批判や、元大阪府知事の橋下徹氏もツイッターで言及したことが大きな話題を呼ぶきっかけとなりました。 これらの声がどこまで反映されたかは不明ですが、自民党は早急に「給与カット」を打ち出し、2020年5月からの1年間削減することとしました。

国会議員からすると給与の2割削減はそれなりの痛手のはずですが、国民からは同情の声や称賛の声は聞こえてきません。 むしろ国会議員はコロナの国民の痛みを共有できていないという声が多く聞こえてきます。何故なのか。 その理由はここに至るまでの国（国会議員）の対応と、もともと高すぎる議員歳費にあるといえます。