国会議員の歳費を20%カットすることで同意

1分でわかるニュースの要点

  • 新型コロナウイルスで国会議員が歳費20％カット
  • 年収2200万円の歳費削減では不十分の声も
  • 歳費削減以前に国民に寄り添うコロナ対策が必要

競馬は無観客レースを継続。なぜ公営ギャンブルは緊急事態宣言が出ても実施可能なのか？日本中央競馬会（JRA）は8日政府が1都6府県に対して発令した緊急事態宣言を受けてレースの開催継続を協議してきましたが、この週末以降も引き続き無観客で行うことを明らかにしました。JRAによるとレースは当面無観客のまま行うとしており、12日に阪神競馬場で桜花賞、19日には中山競馬場で皐月賞のG1レースを開催する予定です。今回ビズキャリonlineでは緊急事態宣言下でも実施する公営ギャンブルの深層に迫ります。

歳費削減に自民党と立憲民主党が合意

自民党と立憲民主党は新型コロナウイルスが収束するまでの間、議員歳費を削減することに合意しました。この動きには他の野党も同調しました。 歳費とは国会議員の給与に当たるもののことです。議員歳費の削減については東日本大震災のときにも2割削減しており、今回もそれに倣った形となっています。 しかし、コロナの経済危機は東日本大震災以上とされ、2割で十分かといった声は聞かれます。

期間は2020年5月からの1年間

国会議員の給与削減については4月以降、緊急経済対策の財源問題と相まって評論家の間で議論の対象となっていました。 しかし、ビートたけしさんがTBS「新・情報7daysニュースキャスター」で行った批判や、元大阪府知事の橋下徹氏もツイッターで言及したことが大きな話題を呼ぶきっかけとなりました。 これらの声がどこまで反映されたかは不明ですが、自民党は早急に「給与カット」を打ち出し、2020年5月からの1年間削減することとしました。

バーや居酒屋が危機的状況。協力金も足りずすでに閉店に追い込まれるお店も。7日に発令された緊急事態宣言により、多くの店が自粛要請を受けて危機的状況に追い込まれています。中には既に閉店してしまった店もあり、政府による協力金だけでは経営困難なところがほとんどです。もし救済措置が取られず、この状況が長期化すれば閉店する店はさらに増えると考えられます。

政治家に対する国民からの批判

国会議員からすると給与の2割削減はそれなりの痛手のはずですが、国民からは同情の声や称賛の声は聞こえてきません。 むしろ国会議員はコロナの国民の痛みを共有できていないという声が多く聞こえてきます。何故なのか。 その理由はここに至るまでの国（国会議員）の対応と、もともと高すぎる議員歳費にあるといえます。

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