年収600万円の家庭の保育料や教育費の予算を解説します!

経済

2019年6月10日

「年収600万円の家庭の保育料や教育費の予算」はどの程度考えておけばよいのでしょうか。公立の場合と私立の場合とではもちろん金額に差が出てきます。今回ビジキャリでは「年収600万円の家庭の保育料や教育費の予算」をケース毎にシミュレーションしますので参考にしてください。

年収600万円の家庭での養育費の予算

年収が600万円ある人の場合、月々の収入は単純計算で50万円となり手取りはおおよそ30万円になります。 養育費の予算は子供の年齢や人数、配偶者の収入にもよりますが、だいたい手取りの2割~4割程度を月々支払う必要があります。つまり6万円~12万円が子供の養育費として使える範囲となります。 もちろん養育費以外にも住宅ローンや家賃等の諸費用もありますので、それらも考慮して無理のない予算設計をしましょう。

年収600万で子供が保育園に通ってる場合の養育費

子供が保育園に通っている場合、保育園に支払う料金はもちろんのこと、その他費用も支払う必要が生じます。 ここでは年収600万円の人が子供を保育園に通わせる際、どの程度の保育料やその他費用を支払う必要があるのかについて詳しく解説していきます。

保育料

年収600万円の人が子供を認可保育園に通わせる場合、おおよそ3万円~5万円程度の保育料を支払うことになります。保育料が異なるのは、自治体によって保育料の負担額が大きく異なっているためです。 保育料の負担額は保育園に力を入れている自治体ほど安くなります。保育料を減らしたいのであれば、各自治体の施策を確認して子供の教育に積極的に取り組んでいる自治体に引っ越すようにしましょう。

その他費用

子供を保育園に通わせる場合、保育料以外にも入園料、延長保育料、冷暖房費、給食費、教材費、プール費、PTA会費など諸費用を支払う必要があります。 保育料は親の年収によって変動しますが、それ以外の費用は認可・認可外の違い、地域の特性などの条件で異なってきます。たとえば認可外保育園の場合入園料を支払う必要があり、寒冷な地域であれば冷暖房費が割高になるので、それらの点も踏まえて保育園を選びましょう。

年収600万で子供が幼稚園に通っている場合の養育費

子供が保育園に通っている場合、幼稚園に支払う料金は保育園の場合と若干差が生じてきます。 ここでは年収600万円の人が子供を幼稚園に通わせる際、どの程度の授業料やその他費用を支払う必要があるのかについて詳しく解説していきます。

授業料

幼稚園は保育園の保育料と違い、授業料が一律で決まっており年収で変動することはありません。ただし公立と私立の幼稚園では授業料が子供1人当たりそれぞれ年間約20万円と約50万円と、大きな違いがあります。 また自治体の補助金制度を利用できる場合もあります。自治体によって補助額は多少異なりますが、年収600万円の家庭の場合第一子で6万円程度、第二子で18万円程度、第三子で30万円程度の補助金を受給することができます。

その他費用

子供を幼稚園に通わせる場合、保育園と同じく入園料、施設維持代、冷暖房費、給食費、制服代、バス代、父母会費などその他費用を支払う必要があります。 幼稚園によってその他費用の金額はまちまちですが、私立・公立の違いや地域の特性などの条件で異なってきます。たとえば私立であれば海外旅行があるかもしれず、寒冷な地域であれば冷暖房費が割高になるので、それらの点も踏まえて保育園を選びましょう。

年収600万で子供が中学校に通っている場合の養育費

子供が中学校に通うようになると、子供が成長している分、幼稚園や保育園に通っている場合と支払う金額にも差が生じてきます。 ここでは年収600万円の家庭で子供を中学校に通わせる際、どの程度の授業料やその他費用を支払う必要があるのかについて詳しく解説していきます。

授業料

中学校は義務教育ですので、子供は必ず通わなければなりません。そのため公立中学校の場合は授業料自体が無料となります。 一方私立は授業料を支払う必要があり、年間40万円程度支払わなければなりません。ただし、それはあくまで平均的な私立中学校のことであり、公立より少し授業料が高い程度のところも多くあります。どうしても子供を私立に通わせたい場合は無理なく授業料を支払える学校を探しましょう。

その他費用

子供を中学校に通わせる場合、授業料以外にも、教育費、給食費、クラブ活動費、制服代、父母会費などその他費用を支払う必要があります。 その中で意外とお金がかかるのがクラブ活動費です。部活によっては遠征費やユニフォーム代、道具代など年間数十万円を負担しなければいけません。場合によっては私立中学校の授業料より多額の費用を支払うことになりかねないので、部活については子供としっかり相談しましょう。

年収600万で子供が高校に通っている場合の養育費

子供が高校に通うようになると、中学校に通っていた場合に支払う金額と差が生じてきます。また、私立や公立でも金額に差があります。 ここでは年収600万円の人が子供を高校に通わせる際、どの程度の授業料やその他費用を支払う必要があるのかについて詳しく解説していきます。

授業料

高校は義務教育ではありませんので、公立中学校と違い公立高校も授業料を支払わなければいけません。しかし、国から就学支援金として月額9,900円が支給されるため、実質無料となります。 一方、私立高校は公立より高い授業料を支払う必要がありますが、親が年収910万円未満の子供が私立高校に通う場合約30万円まで就学支援金が支給されます。さらに各自治体でも独自の助成をやっていますので、授業料は実質無料となります。

その他費用

子供を高校に通わせる場合、授業料以外にもクラブ活動費、制服代、さらに大学受験のための塾代などその他費用を支払う必要があります。 特にお金がかかるのが塾代とクラブ活動費です。部活によっては年間数十万円を負担しなければならず、塾代も月数万円程度はかかります。子供の意志を尊重しつつ、我が家の財政的に無理のないようにその他費用をコントロールする必要があります。

年収600万で子供が大学に通っている場合の養育費

子供が大学に通っている場合、私立や国公立、学部によって支払う金額に差が生じてきます。 ここでは年収600万円の人が子供を大学に通わせる際、どの程度の授業料やその他費用を支払う必要があるのかについて詳しく解説していきます。

授業料

大学の授業料は私立より国公立の方が安いです。また、私立の授業料でも理系より文系の方が安くなります。入学費・4年間の在学費を含めて国公立がだいたい500万円程度、私立文系が700万円程度、私立理系が800万円程度になります。 年収600万円の家庭だと、さすがに上記の授業料を全額支払うのは厳しいので奨学金を利用しましょう。授業料を全額奨学金で支払うことも可能です。ただし奨学金は返還する必要があります。

その他費用

子供を大学に通わせる場合、授業料以外にもクラブ活動費、交際費、親元を離れて生活する際の生活費などその他費用を支払う必要があります。 特にお金がかかるのが親元を離れた時の生活費です。月10万円かかるとしたら年間120万円も支払う必要があります。また、飲み会などの交際費も人によっては月数万円にもなります。子供ももう成人していますので、アルバイトをさせて自分でお金を稼いでもらうようにしましょう。

まとめ

保育園から大学まですべて公立で通わせた場合の教育費は1,000万円程度、すべて私立で通わせた場合は2500万円程度支払う必要があります。子供をどの進路に進ませるにしろ、まとまった金額をあらかじめ用意しておくことが肝要です。 この記事を参照して、無理のない教育プランを立てましょう。


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