東京オリンピック後の需要低下

オリンピック開催で景気が上昇すると、その反動で需要低下が起こるといわれていますが、今年の大会は延期または中止になることが懸念されており景気の行方は不透明です。 内閣府旅行局の試算では、感染拡大の影響により旅行需要は名目GDP比で5270億円減となる見通しです。この内インバウンド減少の影響は600億円になると分析しており、外国人観光客の国内消費の減少が大きく響くと予想しています。

リーマンショック時は自殺者は増えずもコロナショックの影響は?

2008年に起きたリーマンショックでは、自殺者数32,249人と前年の33,093人に比べ約800人程度増えています。ただ、自殺死亡率で見ると2008年が25.8人、2007年が25.2人と大きな変化は伺えませんでした。関係省庁はこの度のコロナショックによる不景気が、自殺に大きな影響がでないか懸念しています。

50代から70代の自殺率が高い日本

警察庁の調べでは自殺者で最も多い年代は50代から70代で、2019年の自殺者数では50代が3,435人と最も多く、次いで70代が2,127人、60代が2,902人となっています。2019年は前年と比較して60代が177人と最も減少しました。 自殺死亡率では40代及び50代が10年連続で低下しており、70代から80代は12年連続低下しています。

複数要素が絡むことによって自殺者が増える可能性

自殺の多くは複数要素が絡むことによって増える可能性が高く、様々な原因が連鎖して起きています。経済・生活問題では事業不振による多重債務、勤務問題では職場の人間関係や長時間労働などの要素が重なって起きています。 ただ、経済・生活問題による自殺者数は10年連続で減少しており、家庭問題は8年連続、健康問題は6年連続で減少しています。