ケフィア事業振興会が破綻、そして出資法違反の疑いで経営幹部らが逮捕

1分でわかるニュースの要点

  • オーナー商法のケフィアが破綻
  • 幹部が出資法違反で逮捕
  • 悪徳商法を根絶する新たな法整備が待たれる

オーナー商法で荒稼ぎしたケフィア事業振興会が破綻し、経営幹部が出資法違反で逮捕されました。被害者は3万人を超え、負債総額は1,000万円以上といわれています。 日本ではこの種の悪徳商法が後を絶ちません。被害を防止するために早急な規制強化が望まれます。

ケフィア事業振興会のオーナー制度

全国の高齢者など4万人以上から約2,200億円を集めたケフィア事業振興会のオーナー制度とはどのような仕組みになっているのでしょうか。また法的には何が問題なのでしょうか。ケフィア事業振興会のオーナー制度の実態に迫ります。

6 ヶ月で10%の利回りを謳うも支払いは滞り

ケフィア事業振興会はオーナー制度で全国から資金を調達していました。 ケフィア事業振興会が展開していたオーナー制度というのは、一般の人に加工食品や果物の苗木のオーナーになってもらうことによって多額の出資を募り、その商品の販売によって上がる配当を約束するものでした。 6ヶ月で10%の利回りを謳うものもありましたが、現実は調達した資金を別の配当の支払いに回すといった自転車操業状態で、とても持続可能性が望めるようなものではありませんでした。

主に高齢者から集めた1000億円の返済が不可能に

ケフィア事業振興会が主にターゲットとしたのは小金を貯め込んでいる高齢者でした。最初は小口の契約で誘い込んで信用させ徐々に出資額を上げさせる手法をとっていました。 有力な顧客を囲い込むため歌舞伎やサーカスなどの観劇や旅行などのサービスを提供し、巧みに信用力をつけ顧客離れを防いでいました。 ケフィア事業振興会のビジネスは多くのオーナー商法と同様破綻することが自明でした。結果ケフィア事業振興会の負債額は1,000億円を超え、債権者数は3万人以上に及んでいます。