テレワーク化で思わぬ出費

1分でわかるニュースの要点

  • テレワーク導入で増える在宅コスト
  • 把握が難しい在宅コストへの対応
  • テレワーク導入による経費削減を社員へ還元

緊急事態宣言でテレワークが導入された企業

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、大企業を中心に続々とテレワークを導入する企業が増えてきています。いち早く導入した企業として、東京の汐留本社ビルが連日報道された株式会社電通が有名で、約1万7,000人を対象に実施しました。その他にもパナソニック株式会社やトヨタ自動車株式会社など大企業を中心にテレワーク導入の波は拡がっています。

光熱費や通信費が多くなることが

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、いち早くテレワークを導入した企業では、導入から一か月程度が経過したかと思われます。どの業界でも一様に利益減少が大きな問題となっていますが、テレワーク導入により個人の出費が増えるケースも報告されています。 負担額に対する取り決めは企業によって違いますが、光熱費や通信費が個人負担となるケースがあるなど、このテレワークという働き方が、家庭の財布事情にとって深刻な問題となりつつあります。

個人利用と仕事利用のすみ分けが難しい経費

業務時間も在宅ともなると、光熱費や水道費など家庭における浮動費は2倍3倍になることが予想され、一人住まいのサラリーマンなどにとっては大きな痛手となり得ると問題視されています。こういった経費に関しては把握や管理が難しく、対応は会社任せになっている現状でもあります。 会社負担と個人負担を分けるポイントとしては、個人でも利用するものか、仕事でのみ利用するものか、という点が重視されることが多いようです。