モバイルルーターの支援も検討

「遠隔授業の実施に必要な環境整備」推進の一環で、カメラや音声機器などの導入も支援しています。 この措置は大学等の高等教育だけでなく、初等中等教育でも同じように、モバイルルーターの無償貸し出しを実施中です。 また同時に、学生側が被る通信料金の負担についても、関係省庁や通信業者との協議で軽減できるよう調整を進めています。

携帯三社も通信費補助の支援

携帯大手3社(KDDI・NTT・ソフトバンク)は、学生のオンライン授業実施の支援策として、通信料を一部無料を決定しました。 主に25歳以下が対象で、KDDIは料金プランの月間データ容量超過後のデータチャージを50GB分、NTTとソフトバンクは一部オプションの通信量50GB分です。(KDDI・ソフトバンクは4月30日、NTTは5月31日まで) 今後、緊急事態宣言や自粛要請が延長されると、こちらの支援も延長すると推測できます。

学費減額は非現実的も様々な支援策

弁護士や各大学の規約に基づくと、大学の学費減額は非現実と考えられます。 しかし、現在は文部科学省からさまざまな支援策が発表されており、通信会社大手もオンライン授業のスムーズな遂行のためのサポートに協力的です。 今後、授業料の状況に変化があるかは未知数ですが、大学生は制定された支援策を最大限に駆使することで解決の糸口となるのではないでしょうか?