中国への非難を強めていたアメリカ

アメリカ政府はこれまでも中国による香港への締め付けの強化を自由を脅かすものとしてたびたび批判してきました。 また、中国による香港国家安全維持法が成立させたことを受け、7月14日にはドナルド・トランプ大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する大統領令に署名をしています。 これまでアメリカと香港の間では低い関税率やビザなしでの渡航などが可能でしたが、この優遇措置の撤廃によって香港は中国と同じ扱いをアメリカから受けるようになっています。

原産地の表示を香港から中国へと変更を義務

民主化活動家の逮捕を受けて、アメリカは香港製を中国製と表示することを義務付けることを発表しています。 ただし、アメリカが香港から輸入している電子機器等は中国で生産された後に香港に輸送されていたものであるため、もともと香港製と表記されている製品は少なく、影響は限定的だとみなされています。 これによって、アメリカ政府は優遇措置の撤廃の動きの中で今後も香港への優遇措置の撤廃を進めていくという姿勢を明らかにした形になります。

米中関係への影響も大きい香港問題の結末は?

香港を発端として中国本土へと自由化の波が押し寄せることを懸念する中国政府による香港への締め付けは今後も継続するものと見られています。 また、そうした中国政府による自由への締め付けに対して自由主義陣営の旗手であるアメリカは反発を強めていくとも予想されています。 米中関係への影響も大きい香港問題の今後に世界中の注目が集まっています。