民主主義が消えた香港

1分で分かるニュースの要点

  • 香港国家安全維持法で一斉検挙
  • 自由や民主主義への挑戦としてアメリカは反発
  • 香港問題は米中関係を通じて、世界経済への影響も

香港国家安全維持法によって中国政府への批判的な立場を表明してきた民主化活動家が一斉に検挙されました。こうした中国の行動に対して、アメリカなどの民主主義陣営は反発を強めており、香港への優遇措置の撤廃を進めています。世界経済への影響力の強い米中二国間の関係を大きく左右する香港問題に世界中の注目が今、集まっています。

香港国家安全維持法で民主化活動家が続々逮捕

香港の警察当局は8月10日、香港国家安全維持法に違反した疑いで中国に批判的な社風で知られる香港の新聞の創業者ら9人を一斉検挙しました。 香港警察は逮捕された9人が外国の勢力と結託をして国家の安全に危害を加えたとしていますが、その主張には曖昧な点が多く、具体的な行動への言及はありません。 こうした逮捕によって香港の民主化活動家への締め付けが厳しくなっていることが明確となり、香港の自由が今後ますます懸念されています。

アグネス・チョウ(周庭)さんの逮捕は日本でも大きく報道

また、香港の民主派運動のリーダーとしてで著名なアグネス・チョウ(周庭)さんも「外国勢力との結託」の容疑で逮捕されています。 アグネス・チョウさんは日本語が堪能で、これまで日本に向けて香港の民主化を訴えかけてきたこともあり、アグネス・チョウさんの逮捕は日本でも大きく報道されることとなりました。

アメリカも諦めモードか?香港に対する優遇措置を廃止

中国が香港への締め付けを厳しくするにつれ、アメリカも香港の優遇措置の撤廃に動いています。 アメリカ政府は中国政府による香港の民主主義への締め付けの強化に対して強く反発しており、トランプ大統領は香港への優遇措置の撤廃に関する大統領令に署名を行いました。これにより、アメリカはもはや香港を中国と同一視するようになってきています。